1 弁護士報酬・費用の種類
| 報酬・費用の種類 | 説明 |
|---|---|
| 1 法律相談料 | 面談や電話、Zoom等での法律相談の対価です。 |
| 2 着手金 | 事件処理開始前に頂戴する弁護士報酬です。事件処理の「手間賃」であり、結果がどうなるかに関わらず頂きます。 |
| 3 報酬金（成功報酬） | 事件処理の結果、成功した割合に、その成功の度合いに応じて頂戴する弁護士報酬です。着手金とは別に発生いたします。 |
| 4 日当（出張日当） | 事件等の処理のために長時間移動する場合に頂戴します。 |
| 5 実費 | 訴え提起時にかかる収入印紙代、郵便切手代、通信費、交通費、コピー代、鑑定料など、事件処理にかかる実費です。 |
2 弁護士報酬
（1）法律相談料 30分以内5500円（税込み）、30分超1時間以内11000円（税込み）です。
それ以上は、30分毎に5500円（税込み）の追加料金が発生します（1回の相談料は最大2万2000円（税込み））。
（2）民事訴訟事件 （事件の難易度に応じ、30％の範囲で増減額することがあります。）
| 報酬金・費用の種類 | 説明（消費税10％込み） |
|---|---|
| 着手金 | 事件の経済的利益の額のうち、 ①300万円以下の部分： 22万円（最低着手金）～26万4000円（8.8％） ②300万円超～3000万円以下の部分：5.5％ ③3000万円超～3億円以下の部分：3.3％ ④3億円超～の部分：2.2％ ⑤算定しがたいとき 経済的利益は300万円とする。 |
| 報酬金 | 得られた経済的利益の額のうち、 ①0～300万円以下の部分：17.6％ ②300万円超～3000万円以下の部分：11％ ③3000万円超～3億円の部分：6.6％ ④3億円超の部分：4.4％ |
| 実費 | 2万円～（請求額が大きければ多くなります。） |
（＊具体的な計算方法は、「よくある質問」Q2もご参照ください。）
（3）調停・示談交渉事件
（2）を準用しますが、事件の難易に応じ、（2）の金額の3分の2に減額することがあります。
（4）離婚事件 （消費税10％込み）
| 受任の内容 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 離婚交渉 | 22万円～55万円 | 22万円～55万円 |
| 離婚調停 | 22万円～55万円 | 22万円～55万円 |
| 離婚訴訟 | 33万円～66万円 | 33万円～66万円 |
＊交渉から調停へ移行の場合は11万円 ～ 27万5000円の範囲内の額が、
調停から訴訟へ移行の場合は16万5000円 ～ 33万円の範囲内の額が各追加着手金となります。
タイムチャージ1時間につき3万3000円（税込み）～
法的問題のリサーチのご依頼も受け付けております。
アメリカからのご依頼での日本法（金融商品取引法など）のリサーチの実績があります。
（6）その他上記は目安額となっております。
弁護士費用・報酬については、事前の相談に応じますので、お気軽にお問い合わせください。